不動産 査定相場

住宅売却の一般的な手順というと、仲介業者選定、物件の査定見積り、売出価格を決め、媒介契約の種類を選んで契約、販売開始、購入希望者と交渉して諸条件の折り合いがついたら、ようやく売買契約となり、引渡しと代金の精算を行い、売買が終わります。

どれくらいの期間で済むかというと、仮に媒介契約までが数日で済んでも、そのあとの売出期間の長さにもよります。

業者との媒介契約は３ヶ月間と決まっているので、延長したり別会社と契約しても６ヶ月といったところでしょう。

納得いく価格で家を売りたいと思うなら、一つの会社ではなく複数の不動産業者に家の価値を見積もってもらいましょう。

一括して複数の仲介業者に査定依頼を出せる中古不動産売却の一括見積りサイトがネット上には複数あるのをご存知でしょうか。

サイトの登録や利用は無料で、査定も無料です。

そのサービスを使って一括査定を頼んだとしても、納得いくまではどこの不動産会社とも契約する必要はないです。

住宅を売却するなら早く売れるにこしたことはないのですが、売れずに時間だけが経過していくこともあります。

もしそんなに時間をかけられないのであれば、3ヶ月で買い手がつかないときは、いくらか値段を下げるか、不動産仲介業者を変えるなどという施策が有効なようです。

媒介契約は法律で３ヶ月と決まっていますから、別の会社にすることも可能です。

不動産物件を売りたい時、その物件の使用歴が長く、壁の一部に剥がれた部分がある、あるいは、浴室などに掃除では落としきれないカビや傷みがあるケースでは、一部分でもリフォームすることで査定額を上げることができるかもしれません。

だからといって、無計画にリフォームするのはＮＧです。

リフォームすることによってアップする査定額が、リフォーム費用よりも安くついてしまって、赤字になってしまうかもしれません。

ですから、一旦、現地査定を受けた上で今後のリフォームの相談をした方が良いでしょう。

簡単に不動産鑑定と不動産査定の違いについて説明します。

細かな違いもありますが、なにより、公的機関や法的な場面でも使えるものか否かという違いがあります。

相場や経験から見積もられた不動産会社の査定は、あくまで大体、いくらくらいになるという予想額程度と捉えたほうが良いでしょう。

鑑定評価は国家資格である不動産鑑定士資格を持っている専門家が対象の物件に対して、あらゆる鑑定評価基準に基づいて実証的な評価を下します。

こうして提出される不動産鑑定評価書に書かれた内容は、物件そのものの価値が法的に実証されたものだと言えるでしょう。

不動産の売却に関しては信頼できる業者を選びたいものです。

おススメの方法は、インターネット上の一括査定サイトを使って、複数の不動産仲介業者に簡易査定してもらいます。

その後、しばらくするといくつかの業者の査定結果が送られてきますから、納得できる査定額をくれた業者に現地査定をお願いしましょう。

詳細な査定内容や、こちらからの疑問に対して誠実に対応してくれる業者ならば、安心です。

どれだけ査定額が高くても、受け答えに誠実さを感じられなかったり、強引に契約させようとするところはＮＧです。

不動産売却で利益を得た人は、譲渡所得税が課税されるケースがあります。

売主の所有していた期間が5年を超える不動産だった場合、譲渡所得税は所得税が15％、住民税が5％という税率で賦課されます。

5年以下の場合は、短期の所有で倍の税率で課せられます。

支払いはいつ行うかというと、所得税と住民税で異なり、所得税が売却の翌年の2月16日から3月15日までの間に一括払いで、住民税は4期に分かれているので4回に分けて支払ってください。

不動産売買契約書は課税文書に当てはまるので、印紙代が必要になります。

契約書の記載金額によって印紙税額は異なり、売価次第で数十万円に上ることもあります。

その上、売主側と買主側が別々に契約書を作成して持つ場合は、いずれも印紙代を負担しなければなりません。

しかし、この時は先ほどの基準とは別の段階別税額が定められていますから、注意を怠らないでください。

不動産売却の際の名義変更においては、売り主の方は、登記済権利証はもちろん、取得してから3か月以内の印鑑証明書を必要です。

決済が行われたら、その日にすぐ、名義変更も法務局に行って手続きしなくてはいけません。

名義変更を行う時には、印鑑証明書の発行費以外に、登記事項証明書代、及び、登録免許税がかかることを覚えておいてください。

税額としては、固定資産税の1000分の4になるのが、登録免許税です。