不動産 査定相場

基本的なことですが、登記簿上の所有者の許諾なしには、家や土地などの不動産を売ることは不可能です。

共同所有として複数の名義人が存在するのなら、共有者全員の許諾が必要になります。

しかし故人が所有していた物件の場合、書類が整わないため、その時点では売却できない状態になります。

故人の相続人である方に名義を変更して、新しい所有者の同意を得てはじめて売却可能になるのです。

家を売る側としては少しでも高く売りたいですから、最初から価格交渉はあるものと思って間違いありません。

購入者にしてみれば少しでも安いほうが嬉しいのですから、大きな金額である不動産取引では価格交渉なしというケースは殆どありません。

こちらの主張を通しすぎて買い手が引いてしまったら、あとあと後悔するかもしれません。

このあたりで手を打とうという判断が出来るよう、売手として物件の市場価格を把握しておくのはとても大事です。

居住している家を売る際も、転居して空き家にして売る際も、掃除を欠かすことはできません。

掃除も満足にしていなかったり、いつか整理するつもりの不用品がそこかしこにある状態だと家の値段も落ちますし、購入者も興味を持てないかもしれません。

粗大ゴミや資源ごみは分別して処分し、リサイクルショップを利用するなどして不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。

自力で無理そうなものは、お金はかかるものの、住まいの片付けを専門にしている会社におまかせするという方法もあります。

家の売却にはまず、調べなくてはいけないのは売却価格です。

価格を調べる為に役立つ方法として、その物件を不動産屋に査定してもらいます。

査定を行うにあたって、机上で行える簡易査定と、現地を訪れる訪問査定とがあります。

その名の通り、売却する物件を見ないでデータだけで行うのが簡易査定（机上査定）になります。

一括で査定の依頼をしたいときに効果的な査定方法です。

一方、訪問調査では現地で建物の状況などを確認し、役所調査が必要になるので数日かかります。

時間はかかりますが、信頼できる価格提示がメリットと言えます。

家を売る際は高く売りたいものですが、マンションの場合も同じです。

これから売ろうとする物件を出来る限り多くの不動産業者に査定してもらって、その時の相場というものを掴んでおくことが大切です。

売り手側の認識が甘いと、仲介業者や購入希望者につけ込まれて、あとあと「もっと高く売れたはず」とガッカリする結果になりかねません。

それから査定をしてもらう際に、業者の説明や態度などを観察していくと、顧客の身になって頑張ってくれる会社かどうか判断できるでしょう。

一社ではなく複数に依頼するのはこのためです。

色々な理由から一戸建ての売却時に値がつかない場合があります。

築年数が経った物件では残念なことに、更地するために建物を解体するか、解体する価格を請求したいと、交渉されてしまうことがあります。

他にも、デザイナーズ物件といわれるこだわりの強い建物は建築費はこだわった分だけ高くなる傾向にありますが、売却時には特殊な建築にニーズが少ないため、残念ながら市場価格より安く売ることになるかもしれません。

自宅となっている物件を売却して同時に新居も購入し住み替えたいという場合はとてもよくあります。

この際は、売却してから購入という順番が順当なリスク管理の方法でしょう。

間違いなく契約上は売約成立までこぎ着けていると言っても、実際に支払いが行われるまでは油断してはいけません。

必要に迫られた時に支払うお金がないということが起こらないとも言えませんので、先に購入してしまって売却はなんとかなるだろうと考えるのは控えた方がいいでしょう。

厄介事に見舞われることがなかったら、不動産売却に伴って想定しうる不都合は、納税についてのことぐらいでしょう。

しかし、注意しなくてはならないのは住み替えをするケースで、面倒なことなるかもしれないリスクを背負うことになるかもしれません。

売買契約が成立するものと信じで、既に転居先の購入が決まっているにもかかわらず、購入者がなかなか現れずに新居の資金源にするはずだったお金が手元に入らなくなる可能性も出てきます。

不動産売却を行い利益が生じた時は、ともすれば譲渡所得税が賦課される可能性があります。

売却した不動産を所有していた期間が5年を超えるならば、譲渡所得税は15％の所得税と5％の住民税が請求されます。

所有期間が5年以下の短期であれば課税率は2倍になってしまいます。

納付のタイミングは、所得税は売却の翌年2月16日から3月15日の間に一括納付し、他方、住民税の納付期限は4期に分かれているため、支払いも4回に分かれます。